A. はい、結構です。税務や会計に限らず、経営全般や身の上相談までお受けすることもあります。
もちろん、弁護士さんや社会保険労務士さんなど、他の専門家に依頼した方が良い場合は、
私たちが提携している方々をご紹介することが可能です。
相談に乗ってもらえますか？
A. はい、既存の会計事務所とは異なる視点からの意見をお求めのお客様に対して、
セカンドオピニオン的なサービスも
行っております。
A. 弥生会計をメインに使用しております。他の会計ソフトをご使用の場合はご相談ください。
A. もちろん、やっております。顧問契約を頂戴した場合は、導入当初のご指導料はご請求しておりません。
A. 弥生シリーズの販売もやっております。顧問契約を頂戴したお客様に対しては、ほぼ原価でお分けしております。
弥生会計に限らず、弥生給与、弥生販売管理もほぼ原価でお分けすることが可能です。
A. もちろんです。説明の分かりやすさには定評がございます。
A. ほとんど必要性を感じたことはございません。 ただし、過去３年分の決算書類や総勘定元帳、源泉徴収簿、領収書等はお客様のもとでご準備ください。 また、前の会計事務所で電子申告を行っていた場合は、国税・地方税の利用者識別番号や暗証番号等もお知らせいただければ助かります。
A. 関西圏内が中心ですが、他地域でもご相談により応じております。
A. 私たちの報酬規定を基に、ご相談により決定いたします。
なお、報酬規定は売上高と従業員数と年間訪問回数を基本に設定しております。
A. 法人を設立するのか？それとも個人事業でいくのか？という点から始まり、法人設立の場合は資本金や決算月の設定のしかたによっては、納税額に大きな影響を与えますので、登記や定款に関する内容のご相談もお受けしております。
設立後の資金計画も考えながら進めていきますが、融資が必要な場合は、日本政策金融公庫と折衝しながら進めていきます。
また、設立後の税務手続きに留まらず、社会保険の加入に関してのご相談もお受けしております。
A. もちろん可能です。
ただ、規模や経理の状況によっては、お受けできない場合もございますので、一度ご相談ください。
A. 社会保険や登記に関しては、アドバイスは可能です。しかし、実際の手続きは社会保険労務士さんや司法書士さんに
依頼した方が正確かと思われますので、ご希望があれば社会保険労務士さんや司法書士さんをご紹介させていただきます。
A. 我々が提携している方で、ＩＳＯのコンサルティングを行っている方がいらっしゃいますので、ご紹介させていただくことが可能です。
A. お気軽にお電話かメールを下さい。仮に訪問させていただいたとしても、費用はいただきません。 また、強引にご契約をお願いすることもございませんので、ご安心ください。
A. お客様から相続税に関する申告に限らず、ご相談も多くお受けしております。
特に法人様のタックスプランニングを行う場合は、社長様個人の所得税や相続税を念頭に入れながら展開していきますので、相続税関連のご相談に対して的確に対応し、お客様に喜んでいただいております。
A. 事業の発展には、お客様と二人三脚で歩むことができる税理士が必要です。
もし、税理士とお客様の考え方に不一致があれば、税理士の変更が必要となるかもしれません。一般的に、税理士の変更には、お客様に何かしらの心配やストレスが伴うものです。
税理士がお客様のストレスの原因にならないためにも、下記を十分ご検討のうえ、税理士をお選びください。
（１）その税理士はお客様に対して誠実かどうか？（当然です。）
（２）お客様が求めているサービスと、その税理士が専門的に行っているサービスに、
食い違いがないかどうか？
（お客様は何をお望みですか？税理士によって特徴があります。）
（３）その税理士は勉強好きかどうか？（法律や社会情勢は刻々と変化します。）
（４）その税理士は、お客様と考え方やウマが合うかどうか？（気が合わなければ、何かとスムーズに進みません。）
（５）お客様の元に訪問するのは税理士自身、それとも、職員さん？
もし職員さんが訪問するのであれば、その事務所の社内教育・管理の体制や、
職員さんの能力がどの程度なのか？
（職員さんの教育や管理が不十分であれば、仕事がボロボロになります。
税理士業務も他のお仕事と同じで、そんなに簡単ではありません。）
（６）話が分かりやすいかどうか？（ここに経験が出ます）
（７）上記を踏まえて、後は直感で選んでください。
A. 現パナソニックの創業者である、松下幸之助翁です。
二十歳前後のころには、松下幸之助翁の著書である「道をひらく」等を幾度も読み返し、人間は何のために生きて何
のために死んでいくのかを、深く考えました。
A. 「一灯を掲げて暗夜を行く。暗夜を憂うことなかれ。ただ一灯を頼め。」です。
この言葉は、徳川幕府唯一の大学である昌平坂学問所を統括した儒学者である、佐藤一斎がその著書「言志四録」
の中で述べている言葉です。
この佐藤一斎の門弟は数千人もいると言われており、勝海舟・坂本竜馬・吉田松陰なども孫弟子にあたります。
この意味としては、自分の置かれた状況を悲観するのではなく、自分を強く信じて突き進んでいこう！とでもいったところでしょうか。
今の時代の中小零細企業のおかれた状況、そして自分自身が取り組むべくテーマを考えるときに、この言葉は私に強い勇気を与えてくれます。
A. 平成２年（１９歳）に簿記論、財務諸表論、相続税法に合格
平成３年（２０歳）に法人税法に合格
平成４年（２１歳）に消費税法に合格し、５科目合格となりました。
A. 中小零細企業の方向性を経営者様と二人三脚で考えていくことこそが、今最も求められている税理士業務だと思っています。以下に、その考えに至った想いを載せています。
制度疲労が随所に見られる、戦後の経済システムや統治システム。日本は、そのシステムに改良を加えないまま進んできた結果、現在の未曾有の不況に陥りました。この先しばらくは、戦後や明治維新期と同程度の変革が、一人ひとりの意識にまで求められるかもしれません。でも、そんな厳しい時代を、中小零細企業様に乗りきっていただきたい。新しい時代の到来と共に、大輪の花を咲かせていただきたい。税理士は、節税と資金繰りの両立を考えながら、経営の改善や発展を担うのが仕事。そこには、経営者様と一緒に未来を創造していく面白さがあり、経営者様の夢を共感できる喜びがあります。平成21年度における国税庁の統計では、日本企業の72,8%が欠損法人。こんな時代だからこそ、中小零細企業様の発展に貢献するには、相続税の申告といった過去の清算を重視する仕事ではなく、経営を創造する未来形の業務に、私は確信に近い価値を感じています。経営者様に気づきのある経営相談を第一に。次に、安定した経営のための資金繰りを図り、最後に、節税提案を。私たちはこの順番を意識し、日々の決算企業や顧問活動を行っていきたいと考えています。5〜10年後、中小零細企業様に素晴らしい時代が来ることを信じて。
A. 申し訳ありませんが、やりません。
プロゴルファーが放つ弾道やパットを沈める技術は一種の芸術だと思っています。
しかし、私にとってゴルフは見るスポーツなので、この先もゴルフを行わないつもりです。
